姫路市議会 2023-03-02 令和5年第1回定例会－03月02日-02号
内閣府が提唱する科学技術政策、いわゆるＳｏｃｉｅｔｙ5.0は、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会。この時点で、もう私は理解ができていませんが、つまりテクノロジーによってオンライン空間と現実世界をつないで、様々な社会の問題を解決する、人々が暮らしやすい社会を目指した取組がなされているようです。
内閣府が提唱する科学技術政策、いわゆるＳｏｃｉｅｔｙ5.0は、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会。この時点で、もう私は理解ができていませんが、つまりテクノロジーによってオンライン空間と現実世界をつないで、様々な社会の問題を解決する、人々が暮らしやすい社会を目指した取組がなされているようです。
また、誰一人取り残さない視点から、新たに重層的支援体制整備事業や家計改善支援事業などを実施するほか、ヤングケアラーをはじめとする社会的課題への気づきに一層の磨きをかけ、人に寄り添うまちづくりを進めてまいります。
１つ分かりやすい事例で言いますと、横浜市さんなんかはこの共創を随分前から先進的に取り組まれていまして、共創の理念の共創とはというところで、横浜市の考える共創とは「社会的課題の解決を目指し、民間事業者と行政の対話により連携を進め、相互の知恵とノウハウを結集して新たな価値を創出すること」をいいますと。
多機関協働機能や参加支援機能、自宅訪問などを含め地域に出向き支援を行うアウトリーチ機能を担う福祉専門職を配置することで、属性や世代を問わない包括的な相談支援・地域づくりの実施体制を構築する「重層的支援体制整備事業」、障がい者・児への相談支援事業を行う事業所の人材確保を支援する「計画相談支援事業所等の人材確保支援事業」、生活困窮者を支援する「家計改善支援事業」などを新たに実施するとともに、ヤングケアラー等の社会的課題
人口減少については、猪名川町だけの問題ではなく、日本全体の大きな社会的課題であります。日本の総人口も３０年後には１億人を割ると推計もされています。 本町、ホームページのトップページは新しくリニューアルされ、町政情報として、令和３年１０月末現在、世帯数１万２，５６１世帯、人口３万６２人と掲載されていました。１１月末については、世帯数１万２，５５５世帯、人口３万３９人で更新されています。
３点目が、多様な生涯学習施策を通じて市民の公共意識（シチズンシップ）を高め、市民の地域社会への参画や社会的課題解決を導く活動参加につなげていきたいと考えております。 ２ページをお願いいたします。 （２）基本方針といたしまして、この基本理念を実現するための生涯学習の推進方針として、２点記載しております。１点目が、多様な主体が生涯学習を推進でございます。
次に、非正規労働者の雇用や生活困窮、ひとり親家庭、自宅療養の問題など、コロナ禍における福祉現場の社会的課題はほかにはないのかとの質疑に対して、高齢者以外の支援として、国では休業や失業した人を対象に緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付けを通じて支援しており、昨年度は社会福祉協議会を窓口として実施し、相談が５３８件あり、うち２７５件の利用があった。
また、この深刻な状況の根底にあるジェンダー平等や男女共同参画のさらなる推進など、コロナ禍で顕在化した社会的課題について、取組を進めてまいります。 生理用品の配布は、６月１０日から６月２３日まで市役所本庁舎受付をはじめ市内５公共施設で、防災用の備蓄品を活用し、合計３００セットを無償で配布しているところです。
この事業につきましては、町の魅力を高める事業や社会的課題を解決する広域的な事業を支援し、参画と協働のまちづくりを推進することを目的としておりまして、一定の効果があったというふうに考えております。 以上です。 ○林委員長 報告は終わりました。何か御質疑ありませんか。最終的な評価の前の質疑ですので、これだけは聞いとかなあかんいうことは聞いといてくださいよ。ないですか。
今回これの９５％を活用して、この事業を進めていこうとしているわけでございますけども、生活部の関係においても、例えば非正規労働者の雇用の問題とか、生活困窮の問題、あるいはひとり親家庭の問題、自宅療養の問題、何か川西と猪名川合わせて２５０人近い自宅療養者が出てるという話も聞いておりますけども、このコロナ禍における福祉現場における社会的課題というのは、ほかにはないんでしょうか。
現在の第２次多可町生涯学習推進基本計画の基本目標の２の仲間と学べる学習機会の充実の中の主要施策２の新しいニーズへの取組において、学習ニーズや現代的、社会的課題、国民的課題に対応した学習機会の提供が明記をされておりまして、急激な少子化、超高齢化、情報通信技術の発達、グローバル化等の社会変化は急激に進んでおり、これらの課題に対し、町を挙げて住民一人一人が知恵を出し合ってその解決が求められているところではございます
まず、さきの域学連携事業に関して申し上げますと、令和元年度に、日本政策金融公庫が主催し、高校生の想像力で地域の活性化や社会的課題の解決を目指す、第７回高校生ビジネスプラン・グランプリにおきまして、蒼開高校の生徒４人が考えた事業案であります、「淡路島 鯉池仲介ビジネス」がベスト１００に選ばれました。全国から、これまで最多となる３，８０８件、４０９校の応募がある中で、本当に快挙でした。
先週の大原議員の生涯学習の推進についての質問で、教育長は、図書館は、生涯学習社会を支える存在として、その在り方を大きく変えていく必要があり、市民の生活や仕事、行政、産業などの各分野における課題を把握し、図書館が持っている資料やデータベースなどを活用して、政策課題の解決、社会的課題の解決を支援する機能を強化することが求められると御答弁されておられました。
御答弁を伺い、シチズンシップは、既存の市民参画ではないと言われたものの、市のホームページに記載されたこのパートナー事業の説明に関する後段の部分、多様な主体による公共サービスの提供、地域における諸課題解決力の向上、地域課題や社会的課題の発見及び共有、協働意識の醸成を図ることに結局近いのではないかと理解いたしました。
そのため、従来から行っている図書の貸出しや予約サービスなどを充実させるとともに、市民の生活や仕事、行政、産業などの各分野における課題を把握し、図書館が持っている資料やデータベースなどを活用して政策課題の解決、社会的課題の解決を支援する機能を強化することが求められます。
市長等は、請負等契約の性質又は目的に応じて入札の参加に必要な資格を定める場合において社会的課題の解決に資する取組を行っている事業者を優遇するなど、公共調達を通じた社会的課題の解決に資する取組を推進するために必要な措置を講ずるよう努めるものとするとあります。これを具体的に解説文では記されており、優遇される事項として11項目あります。
その他、行政と事業者が連携して社会的課題の解決を図る取組事例として、Ｕｒｂａｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ＪＡＰＡＮといった取組がございます。このＵｒｂａｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ＪＡＰＡＮとは、地域・行政課題についてＩＣＴを活用しながらベンチャー企業と市が協力して解決するプロジェクトでありまして、神戸市から始まり、現在、姫路市や川西市も参画しております。
産後のケアは重要な社会的課題だと思っております。安心して出産、子育てができる環境の構築を目指す本市として、先ほどご答弁あったんですけれども、産後ケア事業の延長について、再度、こども部長にお伺いいたします。 ○副議長（森田俊和） こども部長。 ○こども部長（玉野彰一） 産後の支援につきましては、産後ケア事業も含めまして、様々なケアが必要だというふうには認識しております。
日本国政府においても、７月１７日に閣議決定された成長戦略や経済財政運営と改革の基本方針２０２０においても、仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会であるＳｏｃｉｅｔｙ５．０が色濃く反映されており、自治体経営においても強く求められてくるところです。
まず、お手元の資料の一番下のところにございますように本事業につきましては、市民活動団体が自主的、自発的に行うまちの魅力を高める、または社会的課題を解決する公益的な取組に対し、市が補助金を交付し活動を支援する事業となります。